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宝くじの歴史

地域の復興への役割

平成7年1月に起きた阪神・淡路大震災では同年4月に「阪神・淡路大震災復興宝くじ」が発売され、被災地域における震災復興事業に役立てられたほか、翌年7月には「阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ」(第354回全国自治)が初の1等1億円宝くじとして発売されました。
平成17年4月には、新潟県中越大震災で被災した地域の復興のために「新潟県中越大震災復興宝くじ」が発売されました。

平成23年3月、日本の観測史上最大を記録したマグニチュード9.0の巨大地震と大津波によって東北地方を中心に被災地が広範囲に及んだ東日本大震災においては、同年7月に「東日本大震災復興宝くじ」が発売されました。また、東京都も独自に復興宝くじを同年8月から9月にかけて計5回、発売しました。翌年2月に「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」(第617回全国自治)が発売されました。
平成28年4月に起きた平成28年熊本地震では、同年5月に「ドリームジャンボ宝くじ」(第694回全国自治)と「ドリームジャンボミニ7000万」(第695回全国自治)が「熊本地震被災地支援宝くじ」として発売され、収益金の一部が被災地支援に役立てられました。
また、震災以外においても、宝くじのはたす役割が注目されています。平成22年に宮崎県を中心に発生した九州地方における口蹄疫被害では、翌年10月に「口蹄疫復興宝くじ」が発売されました。

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